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アメリカ/ニュース・トピックス(WEB版)

  • 【米】トランプ政権・「性別変更不可」検討、トランスジェンダーの人権認めず (2018/10/22)

    米紙ニューヨーク・タイムズが入手した厚生省の内部文書によると、 トランプ政権が連邦法上の性別に関する定義を厳格化し、出生時の生殖器に基づいた性別から変更できないよう政府内で統一することをめざしていると報じた。 アメリカ国内に性転換手術を受けた人を含めて140万人にいるとされる、心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」の人権を認めないということになる。 この方針は、トランプを支持するキリスト教福音派にアピールする狙いがあると見られている。

  • 【米】テイラー・スウィフトが民主党支持を表明 (2018/10/22)

    米人気歌手テイラー・スウィフト(28)が今月7日、自身のインスタグラムで、来月6日に行われる米中間選挙にてテネシー州の民主党候補に投票することを明らかにした。 スウィフトはこれまで、政治に関する発言を避けていたアーティストとして知られていた。 1億1200万人のフォロワーを持つスウィフトは、投稿で「政治的な意見を表明することをためらってきたが、この2年間に世界で起きていることを見ていて、黙っているときではないと感じた」と述べた。同性愛者や女性の権利を支持し、人種差別に反対するとした上で「肌の色、性別、誰を愛するかにかかわらず、あらゆる米国人の尊厳のために戦う意向のない人に投票することはできない」とコメントした。


    これに対してトランプ大統領は記者団から質問されて「テイラーの音楽を25%くらい嫌いになった」と答えた。 トランプは過去にツイッターで、スウィフトの音楽性について「素晴らしい」と賞賛していた。 また、人気ミュージシャンのカニエ・ウェストがこのたびホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と会合。 「銃は合法であるべき」だとか「おれはトランプを愛している」と言ってトランプに抱きつく動画が公開された。 今回の選挙を「スウィフト対カニエ」という図式で報じているメディアも多い。

南アメリカ/ニュース・トピックス(WEB版)

  • 【ブラジル】大統領選・「ブラジルのトランプ氏」ボルソナロ氏が当選 (2018/10/29)

    10月28日、任期満了に伴うブラジル大統領選が行われ、極右政党である社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員(63)が左派・労働党のフェルナンド・アダジ元サンパウロ市長(55)を下して初当選した。得票率はボルソナロ氏が約55%、アダジ氏が約45%だった。任期は2019年1月1日から4年間。 ボルソナロ氏は女性や黒人、セクシュアルマイノリティへの差別発言など過激な言動で「ブラジルのトランプ氏」と呼ばれている人物。 任期は2019年1月1日から4年間となる。

ヨーロッパ/ニュース・トピックス(WEB版)

  • 【バチカン】フランシスコ法王・同性愛は「最新流行」 (2018/12/02)

    ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王(Pope Francis)が、イタリアで今月1日に出版されたインタビュー本 「The Strength of a Vocation(召命の力)」の中で、同性愛を「最新の流行」であると表現していることなどが物議をかましている。 この本の中で法王は、同性愛を「深刻な問題」であるとし、聖職者に影響を与えていることについて憂慮していると語っている。


    フランシスコ法王は2013年の就任後、ローマ・カトリック教会の教えに反する同性愛者について、寛容な姿勢を見せていた。 しかし、今年8月、同性愛の子どもを持つ親たちに向けて、精神医学の支援を受けることを推奨する発言をして問題になった。 このときの法王の発言についてフランスのマルレーヌ・シアパ男女平等担当副大臣は「理解不能で弁解の余地もない」と強く非難。 バチカン(ローマ法王庁)は「同性愛が精神疾患とする意図はなかった」と釈明し、法王の発言を公式記録から削除している。

  • 【英】エセックス大学・女性の指の長さは「性的指向と関係」 (2018/10/18)

    イギリス・エセックス大学の研究チームが、一卵性双生児であるのに性的指向がそれぞれ異なる18組の女性の双子を調べたところ、 同性愛者の女性のみに「人差し指と薬指の長さが異なる」という特徴が見られたことがわかった。 人差し指と薬指の長さが異なるというのは、一般的に男性、特に左手だけに見られる特徴だという。 同チームは、このことは、胎児の時に「男性」ホルモンのテストステロンをより多く浴びたからかもしれないと解説している。 また、一卵性双生児であるのに性的指向がそれぞれ異なる14組の男性の双子も調べたところ、指の長さとの関連性は見られなかった。


    遺伝子が同じ一卵性双生児で性的指向が異なるのは、性的指向の決定には遺伝子以外の要因があることを示している。 研究チームのチュースデー・ワッツ博士は「浴びる男性ホルモンの量、 ホルモンに各自の体がどう反応するかで性的指向が異なってくることがうかがえる。性的指向は子宮内で決定されるということだ。 より多くのテストステロンに触れた人は、バイセクシュアルまたはホモセクシュアルになる可能性が高い。 ホルモン量と指の長さの違いには関連性があることから、 人の手に注目すれば、その人の性的指向のヒントがあるかもしれない」と解説している。

  • 【オランダ】リンブルフ州・地方裁判所が「第3の性」認定、議会に法改正促す (2018/5/29)

    オランダ南部のリンブルフ(Limburg)州・ルールモント(Roermond)の地裁は今月27日、 出生届に男性でも女性でもない「第3の性別」を記載することを初めて認める判決を出した。 「第3の性別」を認定するよう議会に法改正を促している。


    訴えを起こしていた人物は、1961年の出生時に性別を確定できなかったため、両親は原告を男性として届け出ていたが、 その後、2001年に原告は性転換手術を受けて女性へ転換したものの、「男性でも女性でもない」違和感を感じていたという。 判決では「第3の性として登録できるように、法改正が必要」と訴えている。 同国では2007年に、別の原告により同様の訴えを起こしていたが、このときは最高裁に当たる高等評議会が却下していた。

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オセアニア/ニュース・トピックス(WEB版)

アジア/ニュース・トピックス(WEB版)

  • 【台湾】アジアで初めて同性婚容認へ「同性婚を認めないのは憲法違反」 (2017/5/25)

    台湾の最高司法機関にあたる司法院大法官会議は5月24日、「同性愛者同士の結婚を認めないのは、憲法が保障する法の下の平等や結婚の自由に反する」という判断を下した。 この判決を受けて、政府は2年以内に同性婚の法制化を進めることが決まった。同性婚については50代の男性が2013年に裁判で訴えていたが敗訴したため、司法院に判断を求めていた。

  • 【北朝鮮】CNNインタビュー・北朝鮮における同性愛者の暮らしとは (2017/4/26)

    北朝鮮から韓国に亡命し、同性愛者であることを公にしている男性、チャン・ヨンジンさんへのインタビュー記事がCNNで紹介されている。 北朝鮮では同性愛という言葉を聞いたことがなかったチャンさん。 1998年、韓国へ亡命し、病院で目にした雑誌に同性愛についての記事が書いてあったことで、はじめて「自分がだれなのかが分かった」と振り返っています。 北朝鮮での生活については「食料や衣類が足りなくても我慢できた。しかし、夢を持てない生活には耐えられなかった。」と話しています。...(続きを読む

国内/ニュース・トピックス(WEB版)

  • 【国内】性別適合手術・4月から保険適用も半年でわずか一件、その理由とは? (2018/11/13)

    2018年4月から日本国内にて保険適用が認められた性別適合手術だったが、GID学会認定病院への取材によると、導入から半年が経過したにもかかわらず、保険適用によって性同一性障害(GID)の人が受けた手術の事例が、わずか1件だったことがわかった。


    性別適合手術にはほとんどのケースで、ホルモン製剤投与の治療が必要になるが、日本の今の医療制度では保険給付外診療(自由診療)を併用した診療は「混合診療」とみなされてしまう。混合診療になると健康保険の適用外になってしまい、治療費全てが自由診療扱いになる。コスト増を嫌って、多くの患者はこれまで通り、費用的にも安価で、手術経験も豊富なタイなどの海外で性別適合手術を受けている傾向が続いていると思われる。専門医によると「性別適合手術にホルモン治療は避けられないもので(性別適合手術に)保険制度はまったく機能していない」と指摘している。

  • 【国内】新潮社・月刊誌「新潮45」休刊を発表 (2018/9/25)

    新潮社(本社:東京都新宿区)は今月25日、性的少数者(LGBTQ)への差別的な内容を相次いで発刊したことで非難を受けてきた月刊誌「新潮45」を休刊することを発表した。 同誌では8月号にて杉田水脈氏が同性愛者について「生産性がない」などと記した寄稿文を掲載、さらに今月18日に発売した10月号では「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題した特集にてヘイト的な思想を擁護する内容を掲載した。10月号発売から3日後に佐藤隆信社長が声明を発表し「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」と謝罪。その4日後に休刊が発表された。


    【MILK編集からのコメント】この手の話題でよく聞かれるのが「ヘイトも多様な意見の一つ」「ヘイトを言うのも表現の自由」的な意見ですが、それは明らかに間違いであることを言っておきたいと思います。なぜなら「多様性を認めない」「自分と異なる者を排除する」というのがヘイトであって、それを言論や表現のひとつとして認めてしまうと、発言力の強い者や多数派の意見が支配する社会が生まれてしまうことになるからです。LGBTに限らず、人は誰もが社会的な少数派に属する可能性があります。わたしたちが目指しているのが「誰もが住みやすい社会」であるのなら、ヘイト的な思想を言論や表現の一つとして認めては絶対にならないのです。「新潮社が圧力に屈した」とか「言論弾圧」とか言っている人を見かけたら、ぜひおしえてあげてください。

  • 【自民党】谷川とむ衆院議員「同性愛は趣味」 (2018/8/01)

    Abema(アベマ)TV「千原ジュニアのキング・オブ・ディベート(7月29日生放送)」にて、自民党の谷川とむ衆院議員(42・比例近畿 当選2回)が、同性愛を「趣味みたいなもの」と発言。杉田水脈(みお)議員に続く差別的発言が批判をあびている。


    番組では作家の乙武洋匡さんが「同性婚や夫婦別姓など多様性を認めない国の姿勢はおかしいのではないか」「いま選択肢がなくて困っている人に、では選択肢を用意してあげましょう、というごく自然なことに、なぜこんなにも時間がかかっているのか理解できない」と主張。


    8人の出演者のうち7人の出演者が「そう思う」と回答。司会の千原ジュニアさんは「幸せな人が増えるだけですから(反対する理由がない)」と話し、他の出演者も「いまマイノリティの人たちが声を上げ始めているから、居場所を作ってあげないといけない」「LGBTが養子をもつことで里子里親が活性化する」などと乙武さんの意見に賛同。これに対して谷川議員だけが「そう思わない」と回答。 理由をたずねられると「同性愛や夫婦別姓は趣味のようなものなので、法制化する必要はない」と話した。

  • 【自民党】杉田水脈衆院議員の主張・何が間違っているのか? (2018/7/24)

    性的マイノリティを支援する全国団体「LGBT法連合会」は、23日に声明を発表。「LGBTは差別を受けていない」という主張に対し、 内閣府が昨年10月に実施した「人権擁護に関する世論調査」における同性愛者や両性愛者に対する人権問題の調査結果をあげて誤りを指摘。 LGBTは「生産性がないから税金を投入することに疑義を唱える」という杉田議員の主張については「LGBTに限らず、広く人権の観点から問題がある」と反論。 仮に生産性を論ずるとしても、経団連が2017年5月に「LGBTを含め多様性を尊重する社内風土が醸成され、個々人の能力を最大限発揮できる環境が整備されることで、生産性が向上する」と掲げた提言を出していることを指摘した。


    また、LGBT当事者は自身の性的指向や性自認を「自由に選ぶ」ことができるかのように述べた上で、同性愛は「常識」や「普通であること」から外れているとされている。 こうした杉田議員の主張は、杉田議員が所属する自民党の考えとも異なっていることを指摘している。

  • 【自民党】杉田水脈衆院議員(比例/中国ブロック)の主張・何を言ったのか? (2018/7/23)

    月刊誌「新潮45」2018年8月号(新潮社)に掲載された「日本を不幸にする『朝日新聞』」という特集の中に掲載された寄稿で、杉田水脈(すぎたみお)(51)議員が語った主な内容は次の通り。


    「LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか」「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」「LGBは、性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子高で、まわりに男性がいませんでした。女子高では、同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります」 「ただ、それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが『多様性の時代だから、女性(男性)が女性(男性)を好きになっても当然』と報道することがいいことなのかどうか」

  • 【福岡市】パートナーシップ宣誓制度を導入開始 (2018/4/03)

    福岡市は4月2日から、LGBTなどの性的少数者の同性カップルをパートナーとして公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」を開始した。 対象は20歳以上で独身の市民(転入予定者も可)、申請には住民票の写し、戸籍抄本などの提出が必要。宣誓受領証を交付されたカップルは市営住宅への同居が可能になるほか、 市立病院でパートナーの同意で手術や治療が進められるようになる。 福岡市は制度に同意する企業や団体が増えることを期待している。