宮崎県人権教育・啓発推進懇話会(沢田省三中京大法科大学院教
授、18人)は今月13日、「人権教育・啓発に関する県推進方針」案を承認した。
同方針は「人権教育のための国連10年」県行動計画が年内に終了するのに伴い策定された。
インターネット上の人権侵害や、パワーハラスメント(職権を利用した暴言や嫌がらせ行為)、
ドメスティック・バイオレンスなど、様々な環境に対応したものになっているのが特徴。
また、新たに取り組む分野として、情報発信に対する個人責任を理解させる学校教育
の推進や、性的少数者(生まれつきの同性愛者や性同一性障害の人々)の人権擁護のためのイベントや研修会などでの
啓発推進を掲げている。 県は早々にもパンフレット作製・配布し、講演会等を
通じて方針の周知徹底を図るという。
※こちらの記事はSIESTAさんよりいただいた情報を元に編集させていただきました
|milk vol.-- 2004/10/22 |home|2004 |