ゲイやレズビアンのカップルに養子縁組を認めないのは「私的生活を営む権利」に 反しているとして、パリ在住の男性教師（47）が訴えを起こしていた裁判で、 欧州人権裁判所（フランス・ストラスブール）は先月26日、この訴えを棄却する判決を下した。 判決理由について裁判官の多数は、「同性愛の夫婦、カップルが子供の養育に与える 影響について学会の意見が分かれている」とし、フランスの決定を覆す根拠がないと判断した。

欧州ではオランダが昨年４月、同性愛者に完全な結婚と養子縁組を認めたほか、 ベルギーなどでも同様の動きが出ている。アメリカでは２月４日、全米小児医学会が、 同性愛カップルによって築かれた家庭でも、異性の両親と同様の 「愛情があり、安定した健全な家庭生活を子どもに与えることができる」と結論付けている。


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