台湾の政府筋は今月11日、同性愛カップルにも男女の夫婦と同等の権利を与えるパートナーシップ制度の導入を検討する法律を立案したと発表した。これは、陳水扁総統が公約として掲げていた人権保護推進と一致するもので、立案された人権保護法の条項には、「国は、シビル・ユニオンと養子を得ることのできる、ゲイとレスビアンの権利を尊重するべきである」と記されている。陳水扁総統は、ゲイ・レズビアン向けのイベントへ出席したり、海外のゲイ活動家らと懇談を行うなど、同性愛者の人権問題には以前から前向きな姿勢を見せていた。
また、台湾では一昨年、ゲイ活動家の男性が、同性の結婚を禁止する根拠が見当たらないとして、同性同士の結婚を憲法で認めるよう要求し、最高裁まで争ったことがある。結局、訴えは棄却されたが、男性はこのとき、「20カ国以上の国々で同性愛者の結婚が認められているのに、台湾は立ち遅れている」と政府の対応を非難していた。
|milk vol.57 2002/03/22 |home|2002 |