所属タレントにわいせつ行為を繰り返していたなどと、「週刊文春」が 報じた記事で名誉を傷つけられたとして、大手芸能プロダクションの 「ジャニーズ事務所」とジャニー喜多川氏が、文芸春秋らに合計１億 700万円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は先月27日、 喜多川社長のセクハラ行為の重要部分が真実が証明されておらず、 真実であるとする相当な理由があったとは言えないとし、880万円の 支払いを命じた。

ジャニーズ事務所の代理人は判決について、「セクハラ行為がなかっ たことを明確に認定する判断には満足」としながら、賠償金額などで 納得できない部分があり、控訴を検討中。一方、文芸春秋側は、 「勇気をもって証言台に立った少年たちの声を裁判官は何と聞い たのか。断固控訴する」とコメントしている。


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