カリフォルニア州では、州と取引のあるすべての会社に対して、同性愛の 従業員にも、パートナーへの配偶者手当を支給することを実質義務付ける 条例案を計画している。法案が可決されると、異性愛の従業員に提供 する配偶者手当と比較して、ゲイとレズビアンの従業員に差別的な 扱いをしている企業は、州と商取引に関する契約を結べないようになる。 法案は今月25日、上院司法委員会の聴聞会にて審議される予定。

このような法案は、サンフランシスコ州ではじめて作られたのをきっかけに、 近年はバークレー、ロサンゼルス、オークランド、シアトル、および、カリ フォルニア州のサンマテオなどの多くの都市で導入されはじめている。 同州の人権団体California Alliance for Pride and Equality（CAPE）の エグゼクティブ・ディレクターで、サンフランシスコにおける法律制定に 寄与した人物でもあるジェフリー・コール氏は、「この法案は職場 における平等について規定したもの。同じ仕事をこなす従業員が、結婚 しているか、ドメスティックパートナーであるかという違いで、異なった補償を されるべきではない。州の税金が、差別的な企業が提供する商品や サービスに費やされることは、単純に承諾しがたい」と語っている。

カリフォルニア州には、ゲイとレスビアンの従業員に対する差別を禁じる 法律はすでにあるが、配偶者手当を義務付けるような法案はなく、 人権グループなどから制定を求める声があがっていた。


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