８月17日付け毎日新聞によると、海外で日本人が外国人と結婚する際、 現地の自治体などに提出しなければならない婚姻要件具備証明書 （未婚を証明する書類等）について、「同性結婚の場合は発行しないように」と、 法務省が関係機関に向けて通達をしていたことがわかった。法務省は昨年、 同性愛者への差別があることを認識し、積極的救済の対象にしていくことを、 諮問機関の人権擁護推進審議会を通じて発表したばかり。

法務省の今回の対応は今年５月、同性結婚が認められている国の国籍を持つ外国人と海外で結婚をする目的で、 日本人が国内で取得した例が、１件確認されたためという。 同省は、「日本では法的に同性婚は成立しないのに、有効と誤解される恐れがある」と説明。 さらに、これまで申請書になかった相手の性別記入欄を新設し、事実上、同性愛者が証明書を交付できないようにした。 以下、同性愛者の人権問題を扱っている角田由紀子弁護士の話（毎日新聞より）

「同性婚を認めている国で、同性と結婚しようと思う人が結婚できなくなる。国際的に同 性婚を認める流れにあるのに、なぜそのような意地悪をするのか。 重婚にならないことだけを証明すればいいのであって、相手の名前や性別、国籍を書かせるのはおかしい。」

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