自民党の少子化問題小委員会(根本匠委員長)は今月1日までに
まとめた提言の中に、「性差を否定するような行き過ぎたジェンダー
フリーなどの考え方が少子化対策に悪影響を排す」との表現を盛り込んだ。
少子化問題は政策的な取り組みのほかに、教育的取り組みも必要ではないかという
意見があったが、自民党が、ジェンダーフリーなどの具体的な教育的取り組みについて
批判する見解を、公式な文書で示したのは今回が初めてとなる。
委員会ではこのほか、家庭における子育てや母性・父性を重視し、
子供たちの健全な育成を推進していく姿勢を打ち出している。
また、内閣府が今月7日に発表した男女共同参画社会に関する世論調査の結果によると、
「夫は外、妻は家庭」という考え方にどう思うかという質問に対して、
「賛成」と答えた人は前回から10.8%減少の47.0%で、調査開始以来初めて過半数を下回った。
とくに男性の賛成派は前回比13.6%減の51.3%と、大幅に減少した。
「反対」と答えた人は前回から9.2%増加し、47.0%だった。
女性の仕事については、「子どもができても続ける」と答えたのは
37.6%、「大きくなったら再び仕事を持つ」と答えたのは36.6%で
いずれも増加傾向。「子どもができるまで」「結婚するまで」と答えたのは
合わせて16.1%で、こちらは調査を重ねるごとに減少する傾向にある。
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https://www.gender.go.jp/ (内閣府男女共同参画局)
|milk vol.65 2002/09/22 |home|2002 |