【国内】厚生専門委・夫婦以外の精子、卵子提供を大筋で容認代理出産／精子バンク

厚相の諮問機関である厚生科学審議会の「生殖補助医療技術に関する専門委員会」（委員長・中谷瑾子慶応大名誉教授）は先月、 1998年10月から検討を続けてきた夫婦以外の精子や卵子、受精卵を使った体外受精を、大筋で認める報告書案をまとめた。

これにより、アメリカなどで実施されている提供卵子（精子）による生殖医療が、日本でも３年後から始まることになる。国の審査機関による事前審査などが条件となるが、夫婦の身内や友人からの提供も認められるようになる。ただし、第三者の女性に妊娠・出産してもらう代理母や、営利目的での受精卵の授受、あっせんなどは法律で禁止するよう求めている。　

生まれた子には、自分が提供卵子などで生まれた事実を知る権利、提供者に関する個人情報の一部を知る権利が与えられるが、提供者の名前など身元が特定されるような情報は知ることはできないとした。