1月31日、パリで同性愛者の“結婚”に法的地位を与える法案に反対する約10万人が、「2人の母親も、2人の父親も、大ダメージだ!」などのプラカードを掲げ反対デモを行った。
「連帯市民協定案」は昨年12月、左派ジョスパン内閣が下院を通じて今年中の成立を目指しているが、フランス国内のカトリック、プロテスタント両派やイスラム教徒、保守派などが「同性愛結婚のみならず、養子を取ることまで認められる。家族の価値を守れ」と猛反発。しかし政府は「同性愛者も安定性をもつ権利がある」(シュベヌマン内相)と法案を引っ込める気配は見せていない。
|milk vol.14 1999/02/22 |home|1999 |