アメリカ・ノートルダム大学(インディアナ州サウスベンド)の評議委員会は、先月5日、同大の反差別政策の対象に同性愛者を含めないことを満場一致で可決した。大学のカトリック色を維持することに重きを置いた同委員会は、ロンドンで「(ノートルダム大学は)教義の解釈と妥当性を民事法廷に委ねるべきだとは思わない」との声明を出した。
これに対し、大学改革運動を進める「プログレシブ学生同盟」のメンバー、ティム・バイルン氏は「今回の決定は、大学の差別政策を裁判の場に持ち込もうという同性愛者の学生の企てを阻止したもの」と批判している。
カトリック教会は「神の愛を受けた者として同性愛者は認めるが、実際のセックスは罪である」としている。ノートルダム大学では、1995年以降、キャンパス内の集会から同性愛者グループが閉め出されているが、大学側は、差別条項改正を指示する保守派の根強い運動にもめげず、同性愛者の学生を積極的に受け入れてきた。1997年、大学執行部は反差別の対象に同性愛者を含める声明を発表、その中で同性愛者の学生や教職員に対する嫌がらせを非難した。大学側スポークスマンのデニス・ブラウン氏は執行部の発表した声明の意義を強調し、「最高意志決定機関である評議員(司祭6人、一般信者6人)の決定により、同性愛をめぐる問題はもう起きないだろうし、今回の決定により差別は完全に払拭された」と語った。(参考記事・ソース:2月24日付ルーテル・アワー・プレス・サービス他)
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