フランス国民議会(下院)は今月13日、同性愛や未婚のカップルにも結婚に準じる社会的地位を認め、税金・社会保険の支払いや相続・贈与、住宅の賃貸契約などで不利益にならないようにすべきであるとする「市民連帯契約法」を賛成315、反対249、棄権4で可決、採択した。カトリックの伝統が強い国で同性愛カップルが社会的に認知された最初の例となった。こうしたカップルはフランス国内だけで約250万組いるとみられている。
同法は同性、異性を問わず、カップルであることを裁判所に登録すれば、「物心両面での相互扶助」を義務とした上で、財産や債務の共有、税控除などが認定される。
|milk vol.22 1999/10/22 |home|1999 |