【米】ニューヨーク市・同性カップルも“夫婦”市長が条例案提出
ニューヨークのジュリアーニ市長は、異性間、同性間を問わず正式に結婚してはいないが、生活をともにしているカップルを結婚届を出した夫婦と同様に扱おうとする条例案を市議会に提出した。市議会多数派が賛成しており成立する見通し。夫婦同然のカップルと認められたとしても、市職員への保険の供与や、市営墓地の使用権、賃貸住宅契約の継承などその便益は限られるが、人権団体は同性愛者の人権擁護への大きな勝利として歓迎している。

これまで同性愛者をカップルとして認めた例は、ハワイ州が結婚を認めたほか、カリフォルニア州のサンフランシスコ市、テキサス、マサチューセッツ両州の一部の市などに前例がある。しかし非政府団体の「人権運動」(本部・ワシントン)のデービッド・スミス氏によると、「他の都市と比べても非婚のカップルを法的に明確にカップルとして認める点でその内容は先進的だ」という。

もともと、結婚や遺産相続、養子縁組、財産の継承などは、米国では州法で定められており、市のやれることの範囲はそれほど大きくない。しかし、スミス氏は全米最大の都市が、非婚カップルをカップルとして認めたことは、州、連邦政府に与える影響は極めて大きいと見ている。(参考記事・ソース:5月13日付け 産経新聞)


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