(毎月22日配信・無料) 【国内】 自民党法務部会・性同一性障害法案を了承

司法がダメなら議員立法へ―。自民党法務部会は6月10日、与党3党に よる「性同一性障害に関するプロジェクトチーム」(座長・南野知恵子 自民党参院議員)が提出した性同一性障害を持つ人の戸籍の性別変更を 可能にする「性同一性障害者性別特例法案」(仮称)の要綱案を了承し た。党内手続きを経た上で今国会に提出され、会期中の成立を目指す。 法案には野党も賛成している。

この法案は、性同一性障害者を生物学的な性と心理的な性が異なり、自分を別の性に適合させようとする意思があり、2人以上の医師の診断が一致した人と規定。その上で(1)20歳以上(2)未婚(3)子供がいない(4)(性別適合手術で)生殖腺の機能がない、(5)身体の性器に係る部分に変更後の性別に近似する外観を備えていること、の条件を満たしていれば、家庭裁判所の審判を通じて戸籍の性別変更を可能にするというもの。条件については、より厳しいものにするか、緩やかなものにするかで調整が続けられてきたが、年配の当事者には子供をもっている人が多く、「子供がいない」という条件をはずしてほしいといった声や、性別適合手術を終えている必要はないではないか?といった声などもあることから、施行後3年を目途に内容を見直すことが明記された。

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