(毎月22日配信・無料) 【国内】 求められる性的少数者への意識改革

法務省では7月18日、戸籍の変更理由について、戸籍上に「性同一性障害」と記載する必要がないようにし、当事者やその家族の人権に配慮する方針を決めた。特例法成立に先がけて、東京都小金井市や鳥取市などの自治体レベルで進められていた公文書の性別記載欄撤廃などの動きも加速しそうだ。一方、共同通信が伝えるところによると、西日本入国管理センター(大阪府茨木市)で、性同一性障害の外国人を自由に出入りできない単独室に隔離することを取り決めていることがわかり、非難を受けている。法律の制定のみならず、今後は、国民一人一人の意識改革や教育が求められていきそうである。

□【今月のメディアチェック】 クローズアップ現代 (NHK総合)
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