【運動】 「性教育バッシングを許さない」人権救済申立ご協力のお願い

“人間と性”教育研究協議会( http://www.seikyokyo.org/ )と都内養護学校の教員・保護者らは、東京都教育委員会、および、石原都知事に対して、性教育バッシングの中止と没収された性教育教材の返還などを求める「人権救済申立」を行うことを決め、申立人になってくれる協力者を全国から募集している。申立人とは、賛同者であれば名前だけの提供で、誰でもなることができる。賛同者の氏名が、東京都や教育委員会に知られることはなく、費用もかからない。申立呼びかけ人は、中原正木(日本民間教育研究団体連絡会代表世話人)、斎藤弘子(家庭科教育研究者連盟代表)、浅井春夫(“人間と性”教育研究協議会代表幹事)、高柳美知子(“人間と性”教育研究所所長)。申立代理人・弁護士は、児玉勇二、杉浦ひとみ、中川重徳、西田美樹、田部知江子。協力していただける方は、下記URLに設置されたフォームから申し込みできる。

申し立ての発端は、知的障害をもつ児童らが通う都立七生(ななお)養護学校にて行われていた性教育に関する授業「こころとからだの学習」をめぐり、「学習指導要領等を踏まえない性教育が実施された」として都教育委員会が、116名に及ぶ大量の教員らを処分したことに始まる。

申立呼びかけ人らは、「障害の有無を問わず、性教育は、いまを生きる子どもたちにとって大切な人権。知的障害のある子どもたちにとっては、性被害や社会から要求されるマナーの習得に不可欠な学習でもあります。障害があっても、自分の命、自分の体が、かけがえのないものだということを実感する学習なのです。また、同性愛、性同一性障害など性的マイノリティの子どもたちは、テレビや雑誌にあふれる間違ったイメージに囲まれながら生活をし、友達や先生、親にさえ相談できず、苦しむことが多いのです。あやまった固定観念を正し、肯定的な情報を提供する性教育の存在は死活問題なのです。」などと話している。

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