【フランス】“同性結婚”容認に保守派が6万通の抗議文
同性愛者を含む婚外同居カップルに、結婚した夫婦と同様の制度的保障を与えることを狙うフランスの左派連立政府が、カトリック教保守派などから猛烈な反発を浴びている。政府が秋に国会上程をめざす「連帯のための市民契約」法案を巡る動きだが、反対派は「法案は同性愛者の結婚を事実上認めるもの」と主張し、この数週間で6万通以上のはがきを首相府へ送りつけ、抗議を表明している。

法案は、税金や年金、社会福祉制度上で、結婚をした二人と、そうでない婚外同居カップルの間にある制度的不平等を解消しようというもの。同国には、婚外同居カップルが約200万組いるといわれ、同性愛者のカップルも相当数含まれている。結婚していないという理由で、納税や年金などの面で独身扱いを受けており、その不利益解消を求める声が近年高まっていた。 このような政府の動きに対し、「家族の価値」の保持を行動目的に掲げる「文化の未来」協会など、カトリック保守派を中心に反対の声が高まっていた。


|milk vol.8 1998/08/22 |home1998

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