【国内】性同一性障害問題・今後の争点
手術で「異性」になっても、戸籍上で性別の変更が認められるかが問題だ。海外の事情に詳しい石原明・神戸学院大教授(生命倫理法学)は「性同一性障害の患者に国内でも医学的な救済の道は開かれたが、欧米にある法律や行政の支えはまだない」と話す。

ドイツやスウェーデンなどは性転換法で、米国や英国などは行政措置で、性転換者の性別変更を認めている。だが、国内では性転換者が戸籍の性別変更を家庭裁判所に申し立てても認められた例はない。法務省は「戸籍法は性転換手術による性別変更を想定していない」(民事局)としつつ、このような手術を社会がどう受け止めるのか、見守る構えだ。


|milk vol.10 1998/10/22 |home1998

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