【フランス】野党・「連帯のための市民契約」法案審議中止を求める動議が可決
「連帯のための市民契約」法案審議が、10月9日、フランス下院で始まった。ところが審議中、与党議員の一部が席を外したところを見計らって、同法案に反対する野党側が、審議中止を求める動議を提出、これが可決され、審議は打ち切られた。同国憲法では、再審議するためには、法案の内容を変更した上で、再提出しなければならず、当初目指していた 13日採決、という与党側のスケジュールは大幅に狂う可能性が出てきた。

同日の議会では、婚外カップルに同性愛者カップルが含まれていることをとらえ、保守派が「従来の家族制度を破壊するもの」と猛反発、激しい論戦が展開された。

また、同性愛者の結婚を認めることにつながると、法律の成立に、「家族の価値の維持」を主張する共和国連合(RPR)、仏民主連合(UDF)など保守中道勢力も法案に強い難色を示すようになった。

ジョスパン首相は、「法案は家族制度を脅かすものでも、同性愛者の結婚につながるものでもない。法案は来月中にも可決したい。」と、反対派の主張が的外れであることを強調している。


|milk vol.10 1998/10/22 |home1998

このページのトップへ戻る