【フランス】左派内閣・同性愛者に地位を与える法案を上程
同性愛や同棲のカップルにも結婚に準じる社会的地位を認め、税金・社会保険の支払や相続・贈与、住宅の賃貸契約などで不利益にならないようにすべきであるとする「連帯の市民協約」法案を、仏社会党などの左派系議員が今月9日下院に上程した。対象は、結婚しないで共に暮らしている同性または異性のカップル。居住先の県庁などに登録し、1年以上たてば権利が発生し、2年以上たてば税の優遇措置が認められる。いまの民法では、非婚カップルは法律上、2人とも独身者扱いで、世帯とは認められない。そのため、一方が亡くなった場合、残された相手は、相続できないか、できても高率の相続税が課せられる。

法案が可決されれば、カトリックの伝統が強い国で同性愛カップルが社会的に認知される最初の例になる。7年前から法案の推進にかかわってきた公務員のジャンポール・プーリケンさん(44)は「納税面で負担が軽減されるなど経済的理由に加え、結婚した男女以外にも多くの共同生活者がいることが認められる意義は大きい」と説明する。

また、民間調査機関IFOPが今月5日に発表した世論調査では、男女の事実婚カップルへの法の適用には67%が賛成したものの、同性カップルの場合は49%に減った。


|milk vol.10 1998/10/22 |home1998

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